NPO法人がんと共に生きる会

氏名：小島佐知子

• 1.はい　理由： 日本の死亡原因の第一はがんです。ところが抗がん剤や放射線治療の専門医は極小人数で、在宅ｹｱのｼｽﾃﾑ未確立です。地方自治体ごとのがん検診は有料化の方向です。したがって癌対策を国家戦略として位置づけ具体的な総合計画を策定し、具体的な総合計画を策定し必要な予算を十分確保する必要があります。
• 2.はい　理由： 大問題になっているｱｽﾍﾞｽﾄによるがん対策でも多くの省庁連携が必要です。医療，保健，福祉，専門医の養成，薬や医療機器の研究開発、がん患者の雇用継続支援、発がん性の少ない食品，農産物の提供、正しい知識と情報の提供など総合的対策のための省庁横断的取りクみが必要です。
• 3.はい　理由：地域におけるがん拠点病院やﾎｽﾋﾟｽ、在宅ｹｱ、がん情報ｾﾝﾀｰ、患者に対する相談支援窓口の整備、医療費の負担軽減、専門医育成、がん検診、地域がん登録の実施など、国と自治体の責務と財源の確保、患者の権利と支援策を具体化した、がん対策法の整備が必要です。
• 4.はい　理由： がん対策を検討する各種諮問会、審議会、検討会などに患者の参加を保障することは必要不可欠であり、これらのバへの参加と意見表明、意見の尊重を権利として確立することが必要です。

氏名：中嶋束

• 1.はい　理由：がんは日本で死亡原因の第一位であり5人に１人はがんで亡くなるという深刻な状況にあります。ところが抗がん剤や放射線の専門医は極めて少なく、在宅ｹｱの仕組みも確立していません。自治体ジチタイのがん検診は有料化が広まっています。このような現状を本格的に打開するため、がん対策を国家戦略とし具体的な計画を作り十分な財源を確保する必要があります。
• 2.はい　理由：今大問題になっているｱｽﾍﾞｽﾄによる肺がん、悪性中皮腫の対策についてみても、多くの省庁間連携が必要です。医療，保健，福祉，専門医の養成，薬や医療機器の研究開発、がん患者の雇用継続や就労支援、発がん性の少ない食品，農産物の提供、正しい知識と情報の提供など総合的対策のための省庁横断的取り組みが必要です。
• 3.はい　理由：地域チイキにおけるがん拠点キョテン病院ビョウインやﾎｽﾋﾟｽ、在宅ザイタクｹｱ、がん情報ジョウホウｾﾝﾀｰ、患者カンジャに対タイする相談ソウダン支援シエン窓口マドグチの整備セイビ、医療費イリョウヒの負担フタン軽減ケイゲン、専門医センモンイ育成イクセイ、がん検診ケンシン、地域チイキがん登録トウロクの実施ジッシなど、国クニと自治体ジチタイの責務セキムと財源ザイゲンの確保カクホ、患者カンジャの権利ケンリと支援シエン策サクを具体化グタイカした、がん対策法タイサクホウの整備セイビが必要ヒツヨウです。
• 4.はい　理由： がん対策タイサクを検討ケントウする各種カクシュ諮問シモン会カイ、審議会シンギカイ、検討会ケントウカイなどに患者カンジャの参加サンカを保障ホショウすることは必要ヒツヨウ不可欠フカケツであり、これらの場バへの参加サンカと意見イケン表明ヒョウメイ、意見イケンの尊重ソンチョウを権利ケンリとして確立カクリツすることが必要ヒツヨウで

氏名：佐藤ふみのり

• 1.はい　理由：死亡原因の第一位はがんであり、当然である。
• 2.はい　理由：設問が指摘しているとうりであり、当然と考える。
• 3.はい　理由：１，２で回答した理由からしても、法制定は必要である。
• 4.はい　理由： 治療のみならず、家族へのケアなど、がん対策には様々な施策が必要であり、患者をはじめとする関係者の意見を反映させることは当然。

氏名：高木光弘

• 1.はい　理由：国としてがん検診の充実、がん治療費への補助（抗がん剤は高すぎる）をすべきと考えます。
• 2.はい　理由：がん医療はどんどん進化しており、情報を分散して持つのでなく、共有化することで効率的な医療が望めます。
• 3.はい　理由：がん患者は増えています。必要と考えます。
• 4.はい　理由：がんに限らず、日本では患者は医療の中にイれない現状です。医療の主体は患者です。

氏名：小川さとる

• 1.はい　理由：がんの発症率は現在3人に1人と言イわれている。国民の命と健康を守るのが国の指名である。とりわけがんの予防、治療、においては国民的課題として取り組む
• 2.はい　理由：特に予防的観点では、公害防止などでは環境省、国土交通省、自営業者の問題では経済産業省など横断的、総合的対策が必要。
• 3.はい　理由：１でのべたように、日本ニホン国民コクミンにとってはがんの克服コクフクは自助ジジョ努力ドリョクではなく、社会シャカイ保障ホショウとして行オコナわれるべき
• 4.はい　理由： 当事者や家族の苦労を実態的に把握し、政策に反映させることは政治の原則であり、積極的なﾋｱﾘﾝｸﾞを公的場で充実させなければならない。
• コメント：＊追加コメント＊がんと日々たたかいながら、貴重な政策セイサク提言活動をしておられるみなさんの活動に対して、敬意を感じます。ぜひ早期に要望が実ることを祈念し、私共も政策づくりに生かしてまいります。さて、せっかくの機会キカイですので日本共産党としての基本的な医療への考え方を追加させていただきます。日本の医療制度は、がん対策に限らず1980年代の臨調行革意以来、窓口自己負担が増加し医療保険料も引き上げられ、高額医療費の上限も引き上げられています。｢いつでも誰でも安心してかかれる医療｣から、金がなければ医療が受けられない現実になってきています。私共は、保険料や消費税など国民に負担を求めるのではなく、この20年間で13.3％（10兆円）も減税になった大企業の法人税引き上げや、無駄な大型公共事業費にメスをいれ、国民の保健・医療にまわすべきだと考えます。そのためには厚生族議員と呼ばれ、製薬会社や医療機器ﾒｰｶｰから献金をもらうような、政治と財界の癒着をなくす必要があります。ホスピスや緩和ケアへの医療制度や人事育成にも積極的に取り組む必要があると思います。将来は全ての病院、あるいは在宅で十分ながん治療が受けられるように、国を上げて早急な対策をすすめなければならないと思います。