当会も参加しているNPO法人日本がん患者団体協議会（JCPC）が記者会見を開き、「患者の権利法を作るプロジェクト」を発表
（左から当会・笠松事務局長、佐藤会長、JCPC山﨑理事長）
記者会見で配布した資料はこちら
◆2003.12.25
当会も参加しているNPO法人日本がん患者団体協議会（JCPC）が記者会見を開き、「患者の権利法を作るプロジェクト」を発表
（左から当会・笠松事務局長、佐藤会長、JCPC山﨑理事長）
記者会見で配布した資料はこちら
◆2003.12.19
CCI JAPAN協力基金のご報告：
おかげさまで11月末日累計９８２，９０１円のご寄付をいただき、ありがとうございました。12月18日、CCI
JAPAN,INC.に寄付させていただきました。
なお、2004年も引き続き、ご寄付を募りますので、ご協力よろしくお願い致します。
◆2003.11.18
抗がん剤の使用拡大推進 厚労相が積極姿勢表明
薬事法で認められた効果以外の治療目的への抗がん剤使用について、坂口力厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、海外で有効性が認められていれば、国内で臨床試験（治験）を実施しなくても積極的に効能追加を承認する考えを明らかにした。
同省は有効性や安全性を評価する専門委員会を近く設置。海外で承認され、論文などで科学的根拠が確認できた抗がん剤などについて、承認申請を出すように製薬会社に働き掛けていく方針。
現行制度では効能、効果に記された病気以外で薬を使った場合、医療保険が適用されず、薬代を含めた治療費すべてが病院や患者の負担となっている。（共同通信）
坂口大臣の記者会見の内容は、こちら
JCPC山﨑理事長のコメント：
これまでは厚生労働省の研究開発振興課が中心となり製薬会社へ働きかけていたが、どのような薬を学会が要望しているのかも情報公開されず、患者の要望を反映しているという状況からは程遠かった。
今回の委員会設置により、情報が公になり、製薬企業もその社会的な役割を担う以上、積極的に協力してくれると思われる。
世界的な標準治療薬の早期適応拡大という活動が一歩前進したことはとても嬉しく思います。
この委員会がより良く機能するよう積極的に監視し、一層の問題解決のスピードに拍車がかかる事を期待して見守って行きます。
JCPCから厚生労働大臣への要望書 は、こちら
◆2003.10.16
中医協基本小委 適応外使用、特定療養費制度の対象に
厚生労働省は、適応外使用されている医薬品の保険適用のあり方について、適応拡大の一部変更申請から承認までの間を特定療養費の対象とする。（RISFAX16日2面）
当会は、今年7月、中医協会長宛てに、未承認または保険適応外の抗がん剤について「私共の願い」を伝える手紙を出しました。今回の厚生労働省から中医協へのこの提案は、その私共の願いに沿ったものとなりました。
◆2003.9.24
厚労省 優先審査の対象範囲拡大へ
厚生労働省は２２日、「優先審査制度等に関する検討会」の初会合を開き、優先審査となる医薬品の対象範囲を広げる方向で議論に入った。（RISFAX23日2面）
JCPC「リツキサン」の早期適応拡大を要望
日本がん患者団体協議会（ＪＣＰＣ）は１０月１０日に、審査管理課と会見し、「リツキサン」の中・高悪性度への適応拡大申請などといった、オーファンドラッグの指定を受けている抗がん剤が、なぜ未だに承認されないのかについて回答を求める。（RISFAX22日2面）
JCPCが厚生労働省に出した質問書は、こちら。
◆2003.9.6
平成16年度厚生労働省予算概算要求の主要事項を発表、第3次対がん10か年総合戦略の推進に97億円。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/04gaisan/syuyou3.html#6
◆2003.8.28
当会の佐藤均会員らが、抗がん剤治療の専門医育成などを国に働きかけることを島根県副知事に要望、約2万6千人分の署名と共に請願書を島根県議会に提出しました。
◆2003.8.29
仙谷議員の質問主意書に対する小泉総理大臣名の答弁書が届きました。
「『世界標準の治療薬』という考え方は確立されていないものと認識している」という驚くべき内容を含む答弁は、こちら
◆2003.7.31
厚労省 未承認薬の特定療養費化、中医協基本小委で検討。
厚生労働省は３０日の中医協診療報酬基本問題小委に、保険適用について疑問が上がった診療行為について対応策を示した。（RISFAX31日7面）
本分は、こちら。
関連記事：中医協 抗がん剤の適応外使用の「保険適用」で議論
◆2003.7.25
仙谷由人衆議院議員（民主党）は、「がん治療の改善に関する質問主意書」を衆議院議長に提出しました。
質問主意書は、こちら。
◆2003.7.22
第３次対がん１０か年戦略案に、臨床腫瘍医等のがん専門医の育成問題を盛り込ませることに成功しました。
７月２２日、第２回がん征圧議員連盟総会が開かれ、出席した厚生労働省健康局長から、第３次対がん１０か年総合戦略案についての説明がありました。
これまで当会は、臨床腫瘍医（＝腫瘍内科医）の育成問題について、厚生労働省に要請して参りましたが、前回発表された第１次案には、一言も触れられていませんでした。
しかし、本日発表された案では、
「３．がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備
（２）がん医療の「均てん化」
①がん診療拠点病院の整備
②がん専門医の育成
がんの手術療法、化学療法、放射線療法等に通じた各分野の専門医が協力して診療に当たることができるよう、臨床腫瘍医等のがんの専門医の育成を進める。」
とあり、臨床腫瘍医の育成問題を１０か年戦略に、盛り込ませることに成功しました。
◆2003.7.16
衆議院厚生労働委員会で、民主党の仙谷由人議員が「臨床腫瘍医を育成するつもりがあるか、またがんの化学療法を世界の標準レベルにしたいと思うか」と質問したのに対して、坂口厚生労働大臣は「したいと思う」と回答しました。
◆2003.7.14
当会は、中央社会保険医療協議会会長宛てに、未承認または保険適応外の抗がん剤について「私共の願い」を伝える手紙を出しました。
◆2003.7.5
当会が厚生労働大臣に提出した「質問書」への「回答」が厚生労働省医薬局書記室から回答が届きました。
厚生労働省に、臨床腫瘍医の育成について「第3次対がん10か年戦略の中でも課題の一つとして検討していく必要があると考えている」と言わせることに成功しました。
◆2003.6.25
厚労省の諮問機関・中央社会保険医療協議会は、「医師主導の治験」を特定療養費の対象にすることを了承、7月30日から実施されます。
◆2003.2.22
厚生労働省と文部科学省が設置した「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」が2004年度からの「対がん10か年戦略」の基本となる報告書をまとめた。